企業の公益活動には，ＣＳＲの他に，企業財団（公益法人）による公益活動がある。三菱財団やトヨタ財団などが今も頑張っている。
この公益法人には，企業財団の他にも官製の公益法人もある。これらの公益法人への天下りが最近ニュースに取り上げられる機会が多い。
その結果，公益を隠れ蓑にして私腹を肥やす人たちが牛耳っている法人のようなイメージが広がり，「公益財団＝悪」のようなイメージが広がっている。
天下り規制が強化される一方で，公益法人への天下りが規制の対象から外れると，企業財団を使った天下りが拡大する恐れもある。建設業界団体が，どこかの公益財団に寄付をして，その財団に役人が天下る構図である。
こうなると，ＣＳＲを含む企業の公益活動全体が不信の目で見られ，社会的認知と信頼を失う。ＣＳＲ活動の危機である。
公益法人への天下りが規制の行方によっては，ＣＳＲ活動の基礎が脅かされることになりかねない。
環境省が，「環境報告ガイドライン０７年度版」に「金融のグリーン化」の項目を追加する。「金融のグリーン化」が記載されたＣＳＲレポートや環境報告書が増えるかもしれない。
「金融のグリーン化」とは，環境に優しい企業ほど金融面で優遇される仕組みだそうだ。拡大解釈すれば，ＣＳＲの取組に熱心な企業は，金融面で優遇される仕組みとも言えそうだ。
ＳＲＩファンドの存在により，資本市場からの資金調達がＣＳＲによって有利になる状況を既に作り出している。このような「金融のグリーン化」を促進するために，環境省は「金融のグリーン化事業」として約2,000万円を予算化してもいる。
「ＣＳＲに励めば御利益がありますので，精進してください。」と政府が言うことには違和感がある。政府は，社会に対する極めて重い責任を負っているので，まずは政府自らが社会に対する責任を果たすべきだと思う。
政府の手抜きを民間がＣＳＲ活動でカバーする構図は，許されない。政府は政府として，企業は企業として各々が社会的責任を果たさなくてはいけない。相手に頼り，自分はサボろうとしているなら，論外だ。
横浜市が「地域貢献企業」を支援するという。
地域・社会に貢献する企業を「地域貢献企業」として認定、資金面や経営面など、さまざまな面から企業の支援を行うらしい。
「社会貢献」という言葉の「社会」とは何だろう。
地域社会や国際社会を連想する人など様々だろう。その範囲も、隣近所や町内、あるいは市町村全域、人によっては県全体や国全体、それを超えて世界全体を連想する人もいるでしょう。
個々の企業が行う社会貢献活動の範囲にどの程度の広がりがあるのかは、その企業の視野の広さを物語っているように思います。隣近所だけを考える企業から外国のことまで考える企業まで様々です。
企業の社会貢献を狭い地域に誘導し、視野を狭めてしまうような行政の活動は賞賛しにくい活動です。地元が潤えばそれで良いという地域エゴのようにも見えます。
自分だけ良ければそれで良いという企業エゴに対する反省からCSRは生まれたはずです。CSRが地元企業による地元のための地元での活動になってしまわないようにしたいものです。