2007年3月27日火曜日

割り箸は,環境破壊につながる?

割り箸の使用は,原料となる木材の伐採により森林破壊につながる恐れがある。
しかし,原料に間伐材や端材を使えば,人工林の荒廃を防ぎ森林保全につながる可能性もある。
「ナチュラルローソン」の割り箸は,国産杉の端材を使用しているため環境保全に役立つ割り箸だそうだ。しかし,割り箸を見ただけでは,間伐材を使った自然に優しい割り箸なのかどうかが判らない。
エコマーク入りの割り箸の販売をCSRの一環として行う企業がないのだろうか。

広がるCSR調達

CSR調達では,仕入れ先に「法令順守」、「環境への配慮」、「人権尊重」、「地域貢献」、「特定の化学物質は不使用」、「児童労働の排除」などを求めるCSR調達が広がり始めている。
松下電器産業は,3月末までに中国の部品・資材調達先4200社とCSR調達の契約を結び,2008年中ごろを目処に世界9000社と契約を結ぶ予定。
米IBM、ソニー、蘭フィリップスなど日米欧の電機・IT大手22社は2007年夏をメドに、部品・部材の調達で企業のCSRを重視した統一基準の運用を始める。
富士ゼロックスは約700項目について調達先に順守状況を報告するよう求める。
河にも大気にも汚染物質をまき散らし,子供であろうとなかろうと安い給料で人を雇い,劣悪な労働環境を働かせ,病気や怪我で働けなくなれば使い捨て,なりふり構わずとにかく安く製品を供給するようなビジネススタイルが,通用しなくなることを切に望む。

2007年3月26日月曜日

CSRを知っている人は3割

28.7%:「CSRの意味を理解している」
35.0%:「言葉は知っているが内容は知らない」
11.0%:「CSRには特に意味はない」
これは,楽天リサーチと日本総合研究所が,20歳代の会社員や就職活動中の学生を対象にアンケート調査した結果(を3月22日発表)だ。
この数字を見て,CSRは、マイナーだと見るべきか理解が広まってきたと見るべきなのだろうか。

2007年3月8日木曜日

買春とCSR

カンボジアで18才の少女にわいせつ行為をして、その画像を日本に持ち帰ってホームページに掲載していた男に有罪判決が出た。
裁判官は,「国の恥というべき犯罪だ」として、懲役三年を言い渡した。
買春をしている人でなしは,断罪されて当然だ。しかし,「国の恥」という部分が気になる。「国の恥」という言葉からは,「外聞が悪い」といニュアンスを感じる。
少女がカンボジア人だったから「国の恥」として重く罰しただろうが,少女が日本人だったらどうだったのだろうか。
少女の国籍に関係なく,買春は罪だ。人間の尊厳を踏みにじる忌むべき罪だ。
そのことを理解しているのだろうか。

買春も是とするような日本の文化風土を改善するようなCSR活動に,旅行業界が取り組んでいる。その結果が,「子ども買春防止のための旅行・観光業界行動倫理規範(Code of Conduct)」
となっている。JTBなどの81社と2団体がコードプロジェクトに参加して,買春に取り組んでいる。

買春をCSR活動で取り上げるのには,勇気が必要だったことだろう。当たり障りの無い慈善事業ではなく,こういう根源的な問題に取り組むことにこそ価値があると思う。

2007年3月4日日曜日

消費者が支えるCSR

日本ビクターは、社会貢献活動として、1980年から「UEFAヨーロッパサッカー選手権」オフィシャルパートナーとして20年以上にわたって大会をサポート。1984年からJVCジャズフェスティバルを開催、1978年から東京ビデオフェスティバルを主催するなどの活動を行っています。住信のSRIファンドに組み入れられてもいます。

この日本ビクターが業績不振です。2006年度の決算は、資産売却で赤字を逃れるものの、本業は10億円の赤字の見込み。親会社の松下電器産業は、日本ビクターを売却する予定です。

社会貢献をやっていても、企業は存続できません。本業で、利益をあげることがサステイナビリティ確保の必須条件です。CSRでは会社を救えません。
CSRを金持ち企業の道楽にしてしまわないためには、消費者がCSRに感心をもつことが必須です。CSRでは会社を救えないが、CSRに取り組まないと物が売れないという状況にならないとCSRはコンプライアンス止まりになってしまいます。

2007年3月3日土曜日

アキバ系のメセナは?

日本政府が推進する「ビジット・ジャパン」キャンペーンでは、外国人観光客向けにに日本のアニメや漫画のサブカルチャーの中心地である東京の秋葉原の無料ツアーを提供している。
このツアーでは、ドイツ人・インド人・アメリカ人などの海外からの旅行者が、ガイドの先導で秋葉原の裏道にあるアニメのキャラクターのフィギュアやコスチュームの専門店などを訪ねる。
観光客の多くは、オタク的なこだわりを格好のいいことととらえているそうだ。
政府がオタク文化を日本の売りにしているくらいなのだから、企業がコミケのサポートなどをメセナとしてCSRの一環で実施したら好感する層もあるかもしれない。しかし、冒険だろう。
文化活動の支援も、支援対象の選定が難しい。