企業の公益活動には，ＣＳＲの他に，企業財団（公益法人）による公益活動がある。三菱財団やトヨタ財団などが今も頑張っている。
この公益法人には，企業財団の他にも官製の公益法人もある。これらの公益法人への天下りが最近ニュースに取り上げられる機会が多い。
その結果，公益を隠れ蓑にして私腹を肥やす人たちが牛耳っている法人のようなイメージが広がり，「公益財団＝悪」のようなイメージが広がっている。
天下り規制が強化される一方で，公益法人への天下りが規制の対象から外れると，企業財団を使った天下りが拡大する恐れもある。建設業界団体が，どこかの公益財団に寄付をして，その財団に役人が天下る構図である。
こうなると，ＣＳＲを含む企業の公益活動全体が不信の目で見られ，社会的認知と信頼を失う。ＣＳＲ活動の危機である。
公益法人への天下りが規制の行方によっては，ＣＳＲ活動の基礎が脅かされることになりかねない。
環境省が，「環境報告ガイドライン０７年度版」に「金融のグリーン化」の項目を追加する。「金融のグリーン化」が記載されたＣＳＲレポートや環境報告書が増えるかもしれない。
「金融のグリーン化」とは，環境に優しい企業ほど金融面で優遇される仕組みだそうだ。拡大解釈すれば，ＣＳＲの取組に熱心な企業は，金融面で優遇される仕組みとも言えそうだ。
ＳＲＩファンドの存在により，資本市場からの資金調達がＣＳＲによって有利になる状況を既に作り出している。このような「金融のグリーン化」を促進するために，環境省は「金融のグリーン化事業」として約2,000万円を予算化してもいる。
「ＣＳＲに励めば御利益がありますので，精進してください。」と政府が言うことには違和感がある。政府は，社会に対する極めて重い責任を負っているので，まずは政府自らが社会に対する責任を果たすべきだと思う。
政府の手抜きを民間がＣＳＲ活動でカバーする構図は，許されない。政府は政府として，企業は企業として各々が社会的責任を果たさなくてはいけない。相手に頼り，自分はサボろうとしているなら，論外だ。
横浜市が「地域貢献企業」を支援するという。
地域・社会に貢献する企業を「地域貢献企業」として認定、資金面や経営面など、さまざまな面から企業の支援を行うらしい。
「社会貢献」という言葉の「社会」とは何だろう。
地域社会や国際社会を連想する人など様々だろう。その範囲も、隣近所や町内、あるいは市町村全域、人によっては県全体や国全体、それを超えて世界全体を連想する人もいるでしょう。
個々の企業が行う社会貢献活動の範囲にどの程度の広がりがあるのかは、その企業の視野の広さを物語っているように思います。隣近所だけを考える企業から外国のことまで考える企業まで様々です。
企業の社会貢献を狭い地域に誘導し、視野を狭めてしまうような行政の活動は賞賛しにくい活動です。地元が潤えばそれで良いという地域エゴのようにも見えます。
自分だけ良ければそれで良いという企業エゴに対する反省からCSRは生まれたはずです。CSRが地元企業による地元のための地元での活動になってしまわないようにしたいものです。
割り箸の使用は，原料となる木材の伐採により森林破壊につながる恐れがある。
しかし，原料に間伐材や端材を使えば，人工林の荒廃を防ぎ森林保全につながる可能性もある。
「ナチュラルローソン」の割り箸は，国産杉の端材を使用しているため環境保全に役立つ割り箸だそうだ。しかし，割り箸を見ただけでは，間伐材を使った自然に優しい割り箸なのかどうかが判らない。
エコマーク入りの割り箸の販売をCSRの一環として行う企業がないのだろうか。
CSR調達では，仕入れ先に「法令順守」、「環境への配慮」、「人権尊重」、「地域貢献」、「特定の化学物質は不使用」、「児童労働の排除」などを求めるCSR調達が広がり始めている。
松下電器産業は，３月末までに中国の部品・資材調達先4200社とCSR調達の契約を結び，2008年中ごろを目処に世界9000社と契約を結ぶ予定。
米ＩＢＭ、ソニー、蘭フィリップスなど日米欧の電機・ＩＴ大手22社は2007年夏をメドに、部品・部材の調達で企業のＣＳＲを重視した統一基準の運用を始める。
富士ゼロックスは約700項目について調達先に順守状況を報告するよう求める。
河にも大気にも汚染物質をまき散らし，子供であろうとなかろうと安い給料で人を雇い，劣悪な労働環境を働かせ，病気や怪我で働けなくなれば使い捨て，なりふり構わずとにかく安く製品を供給するようなビジネススタイルが，通用しなくなることを切に望む。
28.7％：「CSRの意味を理解している」
35.0％：「言葉は知っているが内容は知らない」
11.0％：「CSRには特に意味はない」
これは，楽天リサーチと日本総合研究所が，20歳代の会社員や就職活動中の学生を対象にアンケート調査した結果(を3月22日発表）だ。
この数字を見て，CSRは、マイナーだと見るべきか理解が広まってきたと見るべきなのだろうか。
カンボジアで18才の少女にわいせつ行為をして、その画像を日本に持ち帰ってホームページに掲載していた男に有罪判決が出た。
裁判官は，「国の恥というべき犯罪だ」として、懲役三年を言い渡した。
買春をしている人でなしは，断罪されて当然だ。しかし，「国の恥」という部分が気になる。「国の恥」という言葉からは，「外聞が悪い」といニュアンスを感じる。
少女がカンボジア人だったから「国の恥」として重く罰しただろうが，少女が日本人だったらどうだったのだろうか。
少女の国籍に関係なく，買春は罪だ。人間の尊厳を踏みにじる忌むべき罪だ。
そのことを理解しているのだろうか。
買春も是とするような日本の文化風土を改善するようなＣＳＲ活動に，旅行業界が取り組んでいる。その結果が，「子ども買春防止のための旅行・観光業界行動倫理規範（Code of Conduct）」
となっている。ＪＴＢなどの81社と２団体がコードプロジェクトに参加して，買春に取り組んでいる。
買春をＣＳＲ活動で取り上げるのには，勇気が必要だったことだろう。当たり障りの無い慈善事業ではなく，こういう根源的な問題に取り組むことにこそ価値があると思う。
日本ビクターは、社会貢献活動として、1980年から「UEFAヨーロッパサッカー選手権」オフィシャルパートナーとして20年以上にわたって大会をサポート。1984年からJVCジャズフェスティバルを開催、1978年から東京ビデオフェスティバルを主催するなどの活動を行っています。住信のSRIファンドに組み入れられてもいます。
この日本ビクターが業績不振です。2006年度の決算は、資産売却で赤字を逃れるものの、本業は10億円の赤字の見込み。親会社の松下電器産業は、日本ビクターを売却する予定です。
社会貢献をやっていても、企業は存続できません。本業で、利益をあげることがサステイナビリティ確保の必須条件です。CSRでは会社を救えません。
CSRを金持ち企業の道楽にしてしまわないためには、消費者がCSRに感心をもつことが必須です。CSRでは会社を救えないが、CSRに取り組まないと物が売れないという状況にならないとCSRはコンプライアンス止まりになってしまいます。
日本政府が推進する「ビジット・ジャパン」キャンペーンでは、外国人観光客向けにに日本のアニメや漫画のサブカルチャーの中心地である東京の秋葉原の無料ツアーを提供している。
このツアーでは、ドイツ人・インド人・アメリカ人などの海外からの旅行者が、ガイドの先導で秋葉原の裏道にあるアニメのキャラクターのフィギュアやコスチュームの専門店などを訪ねる。
観光客の多くは、オタク的なこだわりを格好のいいことととらえているそうだ。
政府がオタク文化を日本の売りにしているくらいなのだから、企業がコミケのサポートなどをメセナとしてCSRの一環で実施したら好感する層もあるかもしれない。しかし、冒険だろう。
文化活動の支援も、支援対象の選定が難しい。
投資家が株を買いたい理由は利殖だろう。
利殖以外に、社会に貢献するという付加価値を付けているのがワタミだ。ワタミの株主優待券を、ワタミに返却すると優待券1枚につき300円がNPO法人「スクール・エイド・ジャパン」へ寄付される。
これは、株を買ってもらうための Cause Related Marketing だ。自社商品の販売促進にCRMを使うのではなく､自社株の株価上昇のためにCRMを使っている例は他に知らない。
ワタミにとっては、新たな活動原資無しで社会貢献活動ができ、企業イメージが向上するメリットがある。株を買う人は、社会に貢献したという満足感が得られる。NPOは活動資金が手に入る。カンボジアやネパールには学校が建つ。みんながハッピーになれる。
ディズニーランドでは「未知の世界」の冒険や「宇宙や海底へ進出する」人類の明るい未来が展開される。
しかし、現実の世界では、人工衛星が地球の隅々まで探査しており未知の大陸も島もない。日本の人口衛星でも地上にある1mの物まで見分けられる。
海底も、熱水鉱床やマンガン団塊、メタンハイドレイドなどの資源探査が進み、2791個のアルゴフロートや70個のTRITONが全世界の海洋を常時観察してもいる。海洋は，夢が入り込む余地が無い現実的な調査観測対象だ。
宇宙旅行も2千万円出せば可能。月旅行も一人20億でロシアが販売する計画がある。宇宙は，夢と冒険の世界ではなく、大金持ちが道楽で行く世界になってしまっている。
資源と市場の奪い合いではない持続的発展のためには、未知のフロンティアが必要だと思う。企業が、限られた資源と市場を奪い合うだけの企業活動では、サステイナビリティは大いに怪しい。
社会に夢を与え、未知のフロンティアを開く活動はCSRの範囲に入らないだろうか。コンサートやスポーツイベントだけでなく、未来に夢を持てるような、未知のフロンティアを発見できるような活動が展開できたら、閉塞感も打破できるだろうし、資源と市場の奪い合いではない継続的発展も可能になるだろう。
ユニクロが今春から、すべての商品を対象にしたリサイクルを始める。
使わなくなった同社商品を洗濯したうえで、3月と9月に全国700カ所の店舗に衣類を持ち込むと，無料で引き取ってくれる。引き取った衣類は，着用できる物を国連やＮＰＯを通じて海外の難民施設に寄贈し，破損した商品は燃料や断熱材などの原材料として再利用するとのこと。
古着を店舗に持ち込むか，ゴミとして捨ててしまうかは，消費者まかせ。店舗に持ち込んでも，メリットは何もなく，ゴミとして捨ててしまう方が手間はかからない。この状況で，どの程度の回収が見込めるのだろうか。本気での回収ではなく，社会的なポーズのように見える。
何もしない企業よりユニクロは立派だ。しかし，CSRがポーズに終始してしまうと，CSR自体がブームで終わってしまう。
政府は，ＣＳＲ促進意識を高めるための協議会を来年度に設立するそうだ。
ＣＳＲの普及で製品の欠陥による死亡事故の防止などにも効果があるとみているという。バロマやリンナイのガス湯沸かし器事故，不二家の不衛生食品，観光バス運転手の激務による事故などを，CSRでカバーしたいとの思いがあるのだろう。
確かに，企業がCSRを認識して責任ある企業活動を行えば防げる事故は多い。しかし，それを政府が推進することは，政府行政の手抜きに聞こえる。人の生死に関わるような事項は，法令でしっかり規制し監督して欲しい。
法令も無く，監督機関もなく，善意と良識に命を預けるような社会は不安でしょうがない。
国民生活審議会が5月にも協議会設置の方針を打ち出すらしいが，政府の社会的責任(GSR)は，企業の社会的責任(CSR)以上に重要だ。GSRを放棄し，CSRに責任を押しつけることにならないように願う
昨年末の日本のSRIファンドの残高は3000億円だそうだ。
全体では、日本の投資信託残高は60兆円あるので，3000億円は0.5％に過ぎない。
一般のファンドのトップは残高が5.5兆円もり、1千億を越えるファンド90本もり，TOP90だけで残高は32兆円を越える。その中にSRIファンドは無い。SRIファンド全体で3000億という額では，SRIファンドの陰は薄い。
SRIファンドの昨年末残高を拾ってみると以下のようになる。
612億円 ダイワ・エコ・ファンド(07Feb)
569億円 住信SRI・ジャパン・オープン(07Feb)
397億円 日興エコファンド(07Feb)
366億円 AIG-SAIKYO 日本株式CSRファンド(07Feb)
251億円 AIG/りそな 日本株式CSRファンド(07Feb)
192億円 損保ジャパン・グリーン・オープン(07Feb)
101億円 ダイワSRIファンド(07Feb)
56億円 エコ・ファンド(07Jun)
49億円 朝日ライフSRI社会貢献ファンド
41億円 フコクSRIファンド
42億円 野村グローバルSRI 100
36億円 UBSグローバル株式40(06July)
35億円 UBS日本株式エコ・ファンド(06July)
32億円 モーニングスターSRIインデックス･オープン(06July)
26億円 エコ･パートナーズ(06July)
25億円 三菱ＵＦＪ ＳＲＩファンド(06July)
21億円 グローバル･エコ･グロース･ファンド(06July)
32億円 地球温暖化防止関連株ファンド
一方ファンドTOP５は，
5.6兆円 グローバル･ソブリン･オープン(毎月決算型)
2.1兆円 ピクテ･グローバル･インカム株式(毎月分配)
1.6兆円 ダイワ･グローバル債券F(毎月分配型)
1.4兆円 マイストーリー分配型(年6回)Bコース
1.3兆円 財産3分法F(不動産･債券･株式)毎月分配型
2700近くある日本のファンドの平均残高は220億円。
SRIファンドがいかに小粒かがよくわかる。
米国はSRIファンドの残高が約250兆円。3桁も桁が違う。
米国の投資信託全体(約850兆円)に占めるSRIファンドの割合は30%に相当する。0.5%の日本は、まだまだ伸びる(はず)。企業はSR,CSRに励めば、自社の株価上昇が期待できる(はずだ)。
中国との商売は、現地進出、輸入(調達)、中国への輸出(廃棄)のいずれにも以下のリスクが伴う。
為替リスクや反日感情、未整備な法体系などのリスクがあるが、
(1)児童労働
(2)環境汚染・健康被害
は大きい。
児童労働は、一部で常態化している。下請け、孫受け、仕入先などの企業で児童労働の実態が無いことを確認したほうがよい。
環境汚染は、深刻。河川を例にとれば、中国の定めた５段階の汚染度基準で最悪レベルの汚染度とされた河川は半分以上。そのうち3割は5段階の範囲にも収まらないほど汚染されている。鉱山などの大型工場ばかりが汚染源ではない。小さななめし皮工場や零細なごみ回収業者なども汚染源になっている。
仕入れにあたっては、気をつけたい。
富士通が、米国ハリケーン災害救済金寄付に対し，紺綬褒状をもらった。紺綬褒章(状)は，「公益の為私財を寄付し功績顕著なる者」に授与される勲章です。閣議決定し日本国政府が授与するちゃんとした勲章(褒賞)です。公的機関や公益法人などへの500万円以上(法人・団体では1,000万円以上)の寄付をおこなった者が贈呈候補者となっています。
寄付した会社だけでなく，CSRに頑張った企業も，対象に加えたらどうだろう。
社会に負担を強いる企業活動(外部不経済)の見直し(外部不経済の内部化)をしていかなかないと，公益が害される。ゴミを散らかす人が清掃活動に寄付をするのではなく，ゴミを散らかさないようにしようというのが，時代の流れだ。
温暖化が大型ハリケーンを生むなら，温暖化を防止への取り組みも，温暖化の被害者救済と同様に大切だと思う。
石油大国のサウジアラビアと石油・天然ガス大国のロシアが、接近している。非OPEC加盟国のロシアとOPECの盟主のサウジが協調して天然資源をコントロールしようとしている。
資源小国の日本としては、資源供給の安定性が多少揺らいでも、事業を継続するプランを用意しておき、サステイナビリティを確保しておく必要がある。
グリーン電力の利用、金属リサイクル（特にレアメタル）の確立などの対策が急がれる。環境負荷低減のためだけではなく、サステイナビリティ確保のためにも必要な対策だ。
「日本は廃棄物の“国内処理原則”を守り、資源循環に名を借りた“途上国への輸出”戦略を止めるべき」だと，海外のNGOが批判している。タイやフィリピンとの貿易自由化協定に廃棄物自由化条項を盛り込もうとしている動きを，日本の「廃棄物植民地主義」だとして批判を強めている
中国やインドへのゴミ輸出は，鉛や水銀、カドミウムなどの有害物質の飛散や，分解の際に使った溶剤が垂れ流しなどの汚染を引き起こしている。
日本はバーゼル禁止令に反対の立場を取り，廃棄物の輸出には寛容である。そのため，法令を遵守しているだけでは，海外から批判をあびることになる。CSRに取り組む企業のゴミが，海外で汚染や健康被害の元になることは，避けたいものだ。現地で健康被害にあっている人たちを前にして，「我が社は法令を遵守している」と言い訳しても見苦しいだけだ。
グリーン調達やCSR調達と同様に，グリーン廃棄やCSR廃棄を考えたほうが良い時期だ。
06年の日本の国際収支(経常収支)は，19兆8390億の黒字。
19兆8390億の1%は，1984億だが，日本のODA額は，7500億。経常利益の3.8%だ。
経団連の後押しする1%クラブは，経常利益の1%を社会貢献に使おうと言っている。これを基準にすると政府のODA予算3.8%は合格レベルということになる。しかし，日本の国際貢献がどれだけ評価されているだろうか。
企業の社会貢献もお金を使っただけでは，評価が得られないのは同じだろう。
昨年の穀物生産は、全世界で19.67億トン。一方消費は、20.40億トン。
消費のほうが7,300万トン多い。過去７年間のうち6年間は、消費が生産を上回った結果、世界の穀物在庫は、過去最低水準になり在庫量は、2ヶ月分を下回る。中国では、昨年12月にトウモロコシを原料とした新たなバイオエタノール生産プロジェクトを規制する緊急通知を発表した。穀物価格の高騰を抑えるための処置だ。
エコを求めて穀物エタノールの使用を増やすことが、食糧需給を悪化させている。穀物エタノールの利用推進は、エコではあるが社会貢献にならない。CSRの一環で取り上げる時は慎重に検討したほうが良さそうです。
社員食堂に、CSRメニューとして粗食のメニューを追加してはどうだろう。
以下の効果が期待できるのではないか。 (1)途上国の食事を体験して、CSRマインドが高まる
千人が、週に1度CSRメニュー食べ、100円づつ寄付にまわったら週10万で、年間500万になる。週に2度なら1千万。社食利用者が5000人なら5千万。
(2)自分の健康増進や美容に役立つ
(3)いつもと同じ食事代で、社会貢献のお金を寄付できる
CSRメニューを食べない人でも、社食で粗食のCSRメニューを見るたびに、貧困と飢えに苦しむ人たちの存在に気づき、社員のCSRマインドは高まるはずだ。
社員の肥満が少しでも改善すれば、健康保険組合も医療費負担が減るので、健保組合とタイアップしても良いかもしれない。
どこかの会社が実施してくれないだろうか
EUが環境犯罪（人命や自然に重大な影響を及ぼす環境犯罪）に最長１０年の禁固刑を科すことなどを加盟国に義務付ける指令案（法案）を2月9日に採択したそうだ。企業に対しては最大150万ユーロ(約2.4億)の罰金だそうだ。(1)有害物質の違法廃棄(2)廃棄物の違法輸送(3)絶滅危惧種の違法取引 などが対象になる。
日本では、不法投棄や不法投機目的の運搬は、３年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金です。EUに比べて軽いですね。日本政府が企業に甘いので、量刑が軽いのですが、EUでは環境に対する意識が高いので量刑が重いと見ることもできます。
企業が社会的責任を果たしているかをチェックし、CSRへの取り組みが十分だとか不十分だとか指摘できるのだろうか。
コンプライアンスは、基準となる法律があるので、法に照らしてのチェックが可能である。しかし、サイステイナビリティや社会貢献、ER(従業員満足度)などはチェック可能なのだろうか。
社会貢献に使う金額が利益の1%を下回っていると批判するのだろうか。
再生紙を使う企業と、ペーパーレスにした企業のどちらが立派かをどうやって計るのだろう。
従業員満足度が低いとか、高いとか何を基準に判断するのだろうか。
ネッスル日本労働組合神戸支部の書記長が、「企業が社会的責任を果たす上で、労働組合のチェック機能が何にもまして不可欠である」と言っているのをネットで見て、なにやら違和感を感じた。
法的責任範囲を超えて、社会的責任を果すことは、一日一善の実行のようなものだと思う。一日一善するより二膳をする人のほうが、良い人だということはない。一善をさぼると批判されるようなものでもない。
立派な企業は尊敬される。そうでない企業は、軽蔑されるかもしれないが、批判の対象とならないと信じたい。100点満点のCSRでなくても、5点や10点のCSRでよいから企業はCSRに取り組んでもらいたい。
十日に一善でも、月に一善でも良いはずだ。CSRが不十分だと批判されることはない。立派な企業となるよう、CSRを始めて欲しい。まずは、年に一善でも良い。
日立の樹が伐採されるのを防ぐため、樹のオーナーに日立が年間4,200万を支払い独占的に広告に使用する権利を取得した。樹は残ることになったが、これは日立の宣伝広告活動であって、社会貢献の要素は少ないと思う。
トヨタが、「第13回チャイコフスキー国際コンクール」のジェネラルスポンサーになった。トヨタは、2.5億円を負担する。これは、メセナではあるが社会貢献と断言するのには抵抗感がある。
宣伝広告と社会貢献の境目は、極めて不明瞭。分離して考える必要はないかもしれないが、広告として役に立つ社会貢献活動だけがCSRとして行われるのは、避けたい。
ＣＳＲの領域には，障害者雇用も含まれる。その際，障害者と健常者を同じ職場で区別なく同等に扱うのが良いのか，あるいは，それぞれの適正にあった職場を用意するのが良いのかは，難しい。
コクヨが，グループの障碍者雇用促進を目的として，別会社をつくり，その会社で野菜作りを行う。障害者の職場が増えるので良いこととは思うが，障害者はＡ社で雇用し，健常者はＢ社とＣ社で雇用する，Ａ社とＢ社，Ｃ社あわせてグループ全体としては障害者雇用を促進するという手法に抵抗感を感じる。
抵抗感があるのは，障害者を隔離する手法のように思えるからだと思う。難しい～
昨年のキノコの売上げが，材木の売上げを上回った。100年かけて杉や檜を育てるより，キノコを作っていたほうがお金になる。森を育てる人がいなくなるのも当然だ。
日本の木材生産が，キノコに負けてしまう程に衰退した原因は，輸入木材だ。
原生林から切り出した木は，植林費用も育てる費用もかからないので安い。木を植えて，下草を刈り，間伐をし，枝打ちをして樹を育てる日本の林業が値段でかなうわけがない。
しかし，原生林は切り尽くしてしまえば終わり，持続可能な資源ではない。野生生物の絶滅や，CO2吸収量の減少，伐採後の荒廃などの問題も引き起こしている。
CSRやサステイナビリティ，社会貢献を言うなら，安さにつられて原生林の木を買っていてはNG。原生林からの木材は原則として使わず，人が植えて育てた木をを使う原則の確立が必要だと思う。
日本に出稼ぎに来たブラジル人が，警察から逃れ，ブラジルに逃げるケースが増えているという。昨年は８４人。これは，外国人労働者を低賃金で酷使している企業の責任でもある。
白人以外の外国人は差別される。貧しいとさらに差別は厳しい。月給３万円では，生活できず犯罪に手を染める。犯罪が増えると差別が助長される。法律で定められた最低賃金を下回る金額で外国人を酷使する企業の責任は大である。
大企業は，自ら手を汚してはいないだろうが，大企業からの値下げ圧力に応えるために下請け企業は超低賃金で従業員を雇わざるを得ない。その結果，外国人が低賃金で酷使される。
日本の大企業は，海外での児童労働にも無関心だ。中国に工場を持つ企業は多いが，工場建設現場で子供が働いているのを知っているのだろうか。子供に煉瓦を運ばせているのは，地元の建設会社なので，工事を発注した日本企業に法的責任は無い。
下請け会社が外国人を，違法に酷使しても元請けの企業に法的責任は無い。
しかし，法的責任範囲を超えて，社会的責任を果たそうというのが，ＣＳＲのはずだ。
企業が社会的責任を果たすためには，コストがかかる。
良い物を安く調達しようとする企業労働が，下請け会社を圧迫し，悲惨で違法な外国人労働を生んでいる。人工林の木材より安い原生林の木材を調達するので，森林破壊を生む。
外国人労働者の酷使も，原生林伐採も，持続可能ではない。ＣＳＲを考えるなら，やめるべきだが，コストが増え値段が上がると，消費者が買ってくれないので，止められない。
ＣＳＲの推進には，社会や環境に負担をかけていない製品を高くても買うという消費者の覚悟が必要だ
中国やインドの貧しい農村や大都市の郊外に、壊れたパソコンなどの電子ゴミがあふれていると人民日報が報じている。
ひらがなキーボードや、「通信工事課」「データ消去済」など、日本のシールが張られたパソコンもあったそうだ。
電子ゴミは、有害廃棄物を規制するバーゼル条約で輸入国の同意がないと，輸出できない。しかし、実際は「中古パソコン」「混合金属」などとして取引されている。
香港の闇業者が，税関とは裏で結びつき，中古品やくず鉄など別の品目で正規輸入手続きをし、税関に中身を調べられることもなく，中国本土に運ばれているそうだ。
ＰＣの基盤などから銅を溶かしだして，売ると１キロ約８２０円で売れる。ゴミが集まる貴嶼村の月収は１千～１５００元だが，ゴミ処理業なら従業員４,５人の零細企業でも月の売り上げが２００万元(約３千万円)になることもあるという。電子ゴミ処理は破格のビジネスなのだそうだ。
しかし，パソコン部品に含まれる鉛や水銀、カドミウムなどの有害物質が大気中に飛散したり、分解の際に使った溶剤が垂れ流されたりして住民が健康を害してもいる。１歳から６歳までの子供１６５人のうち、１３５人が鉛中毒だったとう調査結果もある。貴嶼村のゴミ問題には，グリーンピースも注目している。
廃棄物の処理を業者任せにしておくと，自分の会社名が書かれたシールが，中国のゴミの山から見つかることになるかもしれない。「業者に任せた。その後は知らない。」とか「リサイクル資材として買ったほうの責任だ」というスタンスからは，社会的責任を果そうという積極的な気持ちは感じられない。
ゴミは最後まで確認するよう気をつけたい。
ソーラー船がシドニー湾で、タロンガ動物園との往復フェリーとして就航した。この船は、風と太陽電池を使って7ノット(時速13km)で走る。ヨットや帆船ではない。天然ガスのエンジンも搭載しており、併用すると12ノットまで出せる。
のんびり輸出入しても良い品物なら、帆船やソーラー船で運べばCO2削減。洋上在庫の増加、資金回収の遅れなどのコスト増をＣＳＲのコストと割り切れれば、実現できるのではないだろうか。
木を植える以外にも、CO2削減に貢献する道はあると思う。
2007年1月に北京で生まれた子供の数は前年比108%の13万人。ベビー用品の売り上げは前年比120％になっているそうだ。今年の中国は、ベビーブーム。縁起の良い60年に一度の「金猪年(金の豚年)」だからだ。同じ理由で韓国もベビーブーム。
日本の少子化は問題だ。しかし、世界の人口爆発も問題だ。視点をどこに置くかによって、社会貢献の内容もCSRの取り方も変わる。日本のことを考えたら、人口増加が必要。世界のことを考えると人口抑制が必要。
さて、グローバル企業は、どうする。
ブリジストンが，世界で最も無責任な企業としてPublic Eye Awards 2007 を受賞した。
子会社が，リベリアで子供を働かせているなどとして，アメリカの人権団体、国際労働財団によって訴えられていることが原因。ネットでは右のような写真が公開されている。
リベリアの失業率は80%。仕事があるだけ恵まれているとか，十分な給料を払っているとか，内戦で教育システムが崩壊してしまったから，会社で教育しているとかいう話も聞こえてくる。
「おしん」は子供のときから働いていた。子供だからという理由で「おしん」を解雇して家に帰したらどうなっただろう。子供を解雇すれば済むという問題ではない。最初から子供は一切雇わないという方針を貫き通しても，ストリートチルドレンを放置していたら，責任ある企業とは言えない。
児童労働に対する責任の取り方は難しい。
日本企業が、海外で工場を作っても、日本でのCO2排出量は増えない。海外に工場を持っていなくても、海外からの調達を増やせば、現地でのCO2排出は増えても、日本での排出量は増えない。
京都議定書がCO2大量排出国の米国や中国などで効力を持たないのは、政治の責任だ。しかし、中国や米国などの議定書を無視する国を抜け道に使わないよう心がけるのは企業の責任、CSRの一部だと思う。
児童労働の実態がある企業からの調達を控える企業はある。しかし、京都議定書を批准しない国との取引を控える方針を取る企業は見かけない。そのため、議定書を無視する国からの調達は増え続け、二酸化炭素も増え続ける。2006年の日経メーカーの中国での自動車生産台数は98万3600台で、中国での販売総数の25.69％を占め、シェアトップに立った。中国や米国のCO2排出が減らないのは、日本の企業の責任でもある。
CO2を隣の国に捨てておいて、自分の国だけはきれいしておくような、恥ずかしいまねはしないようにしたいものですね。
06年の中国全土の発電能力は前年比20.3%増(発電ユニット出力6.22億KW)だった。07年は，約7000万KWを増量する計画なので，11%以上増える。消費電力量も14.0%増の2兆8248億KWhに達した。
05年に中国は，世界のCO2排出量の9.2%(23億ton)を排出している。中国のエネルギー消費が，毎年10～15%増加すると，世界の二酸化炭素排出量が1%づつ増えていく。
中国では，送電線での電力ロス低減や，古く効率の悪い発電所の稼働停止などで，発電効率を上げてCO2抑制に努力し，2020年までに風力3000万KW、バイオマス3000万KW、太陽光発電180万KWを達成することを目標にしているが，年間3000万KWh以上消費量が増えていては，焼け石に水。
こうなると温暖化は避けられない。
積水ハウスが50名規模の専任者を配置したCSR部を設立した。
同社のCSRの方針は
『環境』『ＣＳ品質』『人材』で『際立つ』こと。即ち，『環境』を基軸に持続成長すること、『モノの品質』を極めてお客様に感動していただくこと、従業員の自己実現を支援し『人が活きる』環境を創ること
だそうです。
「環境コストを内部化し，顧客および従業員満足度を上げる」というが積水ハウスのCSRの全てだとしたら，ずいぶん限定的なCSRです。
CSRは，社会に対する責任です。もう少し社会に目を向けてはどうでしょう。50人も専任者がいるのだから。
世界で最も持続可能性のある企業100社が発表された
1位：ABN Amro銀行 ：オランダ順位を競うようなものではないと思うが,脱税摘発されたトヨタでも90位に入れた。
2位：Adecco ：スイス
3位：Addidas ：ドイツ
4位：Admvanced Micro Device：米国
5位：Tgilent Technologies ：米国
日本企業は、Bennes13社がランクイン
14位：Bennese
22位：Daikin Industries Limited
23位：Daiwa Securities Group Inc
24位：Denso Corp.
27位：East Japan Railway Company
56位：Kuraray Company Limited
61位：Mitsubishi Heavy Industries Limited
64位：Nippon Yusen KK
66位：Nomura Holdings Inc
69位：NTT Docomo Inc
74位：Ricoh Company Limited
89位：Toppan Printing Company Limited
90位：Toyota Motor Corp
トヨタのランクルが，天ぷら油(廃油)から作ったバイオ燃料だけを使って，7900kmのパリダカールリレーを完走した。使った天ぷら油は，約10,000リットル。天ぷら油1リットルで，790m走った計算だ。リッター0.8kmになる。
東京大阪間を500kmとしてその往復には，1200リットルの天ぷら油が必要。毎週1リットルの天ぷら油を捨てるとして，1200リットル貯まるのに23年かかる。捨てる天ぷら油が月に1リットルだと1200リットル貯まるのに100年かかる。
各家庭が自宅で捨てる天ぷら油を燃料にすると，年間10km～40kmドライブできるという見方もできる。
天ぷら油を燃料にしても，エネルギー問題の解消にはほど遠い。塵を集めて山とするための第1歩というところだろう。
ＣＳＲに積極的に取り組む企業に金利を優遇する新制度を、東邦銀行が1月から導入した。金利を最大2.0ポイント優遇する。
その第１号として精密機械部品加工会社のエヌ・ティー・エス（福島県浅川町）が発行した銀行保証付き私募債を受託した。エヌ・ティー・エスは、環境ISO(ISO14001）を取得し、環境に配慮しながら高精度の部品加工などを手掛けている。同社の私募債は１億円で期間は５年。
中国が，バイオ燃料生産に乗り出す。雲南省と四川省に4000ヘクタールの農場で燃料となる作物を生産し，年間60,000トンのバイオ燃料を今年から生産する計画だ。海南島と貴州省での生産も検討している。
中国の2005年のエネルギー消費は，石炭に換算して22.3億トン相当であった。内，1.7億トン相当(7.6%)は，輸入に依存している。中国政府は，風力，太陽光，バイオ燃料の開発を，2006年から第11次5カ年計画で推進中である。
中国の食料自給率は95％であり，食料輸入国である。その中国で，農業生産の一部が，バイオ燃料に振り向けられると，食料輸入がさらに増え，世界のどこかで食料不足が深刻化する可能性がある。
安い食料を，お金のある国が，燃料用に使ってしまうと，お金の無い人は飢えに直面する。食料を燃料にすることの功罪を真剣に考える必要がある。
米国のスターバックスは、07年1月から、米国内の約半数の店舗で、トランス脂肪酸(TFA)を含まない商品に切り替える。シアトルやロサンゼルス、ニューヨークなど全米主要十都市の店舗で、マフィンやサンドウィッチなどすべての商品がトランス脂肪酸を含まないものになり、年内には、全店でトランス脂肪酸の使用を中止する方針。
スターバックスジャパンのウエブサイトにある「CSRについて」のページには、「すべての人に対して敬意と尊厳をもって接する」なんて書いてあるのですが、日本のスタバは、どうなってんの？？
日本人はTFAの危険性に気づいていないから、TFAを食べてもらおうってことですかね。
TFAがガン、心臓病など多くの現代病の原因と指摘されてるし、ニューヨークでは来年8月から使用禁止にもなる。日本人にも敬意と尊厳をもって接してください。
厚生労働省の推計によると、少子化により、2050年の労働力人口が4471万人になる、05年のより2179万人減り3分の2になる見通しである。
女性や高齢者を最大限活用した場合でも、05年の4分の1以上に当たる1786万人の労働力が減少する。2050年には社員数が、25～30%減ることになる。2030年の段階で、15%（1053万人)減少する。
社員が減るだけけでなく、消費者が減るということでもある。右肩下がりの社会でも通用するサスティナビリティが必要になる。
収入が、平均収入の半分以下の人の割合は、日本は世界2位だそうです。
13.7%: 米国日本の数字は現役世代だけを対象にした数字で、全世代を対象にすると15.3%になるとのこと。しかも、この数字は,2000年の調査。今はもっと格差が拡大してる。
13.5%: 日本
11.9%: アイルランド
外国人労働者を，研修生名目で受け入れ，月給64,000円で雇う。しかも，そのうち3万円は，研修終了時まで強制積立させ退職時に渡すので，手取りは34,000円。食うや食わずの生活なのを知っていて，安くこき使う。しかも，逃げられないようにパスポートまで預かる。
日本人が，どこかの国でこんな目にあっていたら，その国に対して反感を持ちますよね。
生活できないので，犯罪に走る。外国人犯罪が増えると偏見が助長される。こき使った上に，差別までするの日本の社会。こんなことをしていては，ＮＰＯが途上国支援や援助をしても，政府がＯＤＡで支援しても，日本は嫌われる一方です。
企業がＣＳＲを考え，サスティナビリティを考えるなら，外国人労働者を安くこき使うことを止めないといけません。こんな労働搾取がいつまでも続ける前提で経営をして良いはずがありません。
グリーン調達やＣＳＲ調達を考える時に，「外国人労働者から搾取していないこと」の確認も，調達条件に入れるようにすべきだと思います。
減少に転じた日本の人口が，06年には増加に転じた。4万人近く増えたそうだ。原因は，経済と雇用の改善。日本であれ途上国であれ，経済を改善し雇用増やせば，人口は増加率は上昇する。
「カルネアデスの舟板」という松本清張の小説がある。遭難し海に投げ出された2人の男の前に，船の板が流れてくる。小さな板は，2人でつかまれば板は沈んでしまうが，１人なら沈まない。
人口増が続けば，人口は，地球が支えられるの数をやがて超える。その時は，だれかが沈むか，全員一緒に沈むかだ。沈む人を国際会議で平和理に決めることなど想像できない。
人口増加を前提とした企業経営は，CSRの精神にのっとたサステイナブルな経営とは言えないのではないか。
グッピーという熱帯魚を水槽で育てた。この魚はドンドン増える。増えすぎて水槽が過密になり、病気が発生して全滅してしまった。
世界の人口は毎年1%以上増えている。60億の1%は6千万人。2年で1億2千万人増える。2年毎に日本が１つづつ増えるような人口増加いつまで続けられるのだろうか。人間には知恵がある。グッピーのように病気で全滅することはないだろう。しかし、食料には限りがある。月や火星への移住も実現しそうにない。
鎖国をしていた江戸時代、日本の人口は3千万人のままだった。当時の農業技術で日本に暮らすこととのできる人口の上限が、3千万だったのだ。それ以上増えると、飢饉などで餓死者が出た。
二酸化炭素の排出量を1990年のレベルすることを決めた京都議定書の実行が重要であるように、今以上に人口を増やさないように努力することに各国が努力することも重要である。地球に暮らすことができる人の数は、無限ではあり得ない。増えすぎた人口が、飢饉や戦争によって調節される未来は見たくない。
社会貢献活動として、人口問題に取り組む動きが活発化することに期待したい。
植物から作ったアルコールが注目されている。アルコールで走る自動車も少しづつ増えている。
植物由来のアルコールを燃やしても、植物が吸収した二酸化炭素が放出されるだけなので、大気中のCO2濃度上昇が抑制される。温暖化防止のために、積極的に利用しようとする動きがある。
アルコール燃料が注目され、材料になるトウモロコシの需要が増えて値段が上昇し06年1月の1ブッシェル(25kg)$2.1が同年12月には$3.9まで上昇した。トウモロコシで作ったトルティーヤが主食のメキシコでは、トルティーヤの値段が２倍になり、抗議デモも起きている。
トウモロコシは牛の餌にもなっている。コーンスターチとして、パン、ビール、ケーキなど様々な食品にも使われている。医療用にも利用されている。
トウモロコシの価格上昇による食品の価格上昇は、途上国の貧困層を直撃する。「車を買える人たちがドライブを楽しむと、途上国の人たちが食料を買えなくなる」という構造である。本格的に、植物由来アルコールが利用されるようになれば、トウモロコシの価格は、さらに上昇し、事態は悪化する。
環境対策としてアルコール燃料利用推進を実施するときは、要注意だ。社会貢献のつもりで実施しても、食料を奪うと行為だと糾弾されかねない。
不二家は，ISO9001とISO14001を取得しています。ISO9001は，菓子事業本部，品質保証部，調達部が取得。ISO14001は，富士裾野工場、平塚工場、秦野工場が取得しています。
経済産業大臣が、記者会見でこれを問題にして，ISO認証機関に改めて審査するよう求めたそうだ。
どんなにISO審査を厳しくしたって，ルールを守るつもりがなければ，事件は再発する。運転免許試験を厳しくしたところで，飲酒運転が無くならないのと同じだ。審査や試験の時だけよい子になって，合格したらやりたい放題。こういう輩への対処は，取締強化しかない。試験だけ厳しくしても無駄。
受験の時だけ猛勉強して，合格したらやりたい放題。大学で勉強するために受験勉強している人は少数で，ほとんどの人が，大学に合格するのが目的。学生のときの，こういう経験を，社会に出て応用している企業経営者が多いのかもしれません。
品質向上のためにIOS9001を取得するのではなく，ISO9001を取得したことを社会に認知してもらうことを目的にする。環境を大切にするためにISO14001を取得したいと心から思っている経営者は少数。ISO14001を取得したら良い宣伝になるから取得している企業が多数派。
ISOを取得している会社のみなさんなら，この実態はよくわかっているはずです。
日本人のCSR認知率は40％という調査結果がある（06年9月“FujiSankei Business i.”の調査）。20代女性に至っては認知率30%だ。
一方，60%の企業がCSRを意識した経営をしているという（環境省の17年度企業行動調査）。
CSRレポートを発行しても，消費者は「CSRって聞いたことないんだけど？」という感じ人が多数派。こういう現実をわかった上で，CSRに邁進している企業の方々は頑張っているですよね。
まもなくWindows Vista販売開始。Vistaのライセンス管理はXPより強化され，正しくライセンス認証をしないとVistaが起動できなくなる。
途上国では，Windows XPの海賊版があふれている。政府機関でも堂々と海賊版が使われている国もある。パソコン本体は数百ドルで手に入るので，WindowsとOfficeの正規版を買うお金で，パソコン本体がもう一台買える。海賊版使用を前提としたパソコン購入をやめて購入台数を半分にするか，海賊版前提で２倍の台数を購入するかの選択になる。政府であれ民間であれこの選択に悩む。悩んだ結果，１台のパソコンより２台のパソコンを選んでいる。
ライセンス管理を厳密にすれば，同じ金額で調達できるパソコンの台数が半減することになる。学校のパソコンも半分になり，デジタルデバイドは拡大する。
LinuxとOpen Officeという選択肢もある。Windows Vistaが2万円?5万円，Office 2007も2?8万円，あわせて買うと4?13万円になる。「そんな大金を払うなら，LinuxとOpen Officeにする！」という人が，どれだけいるだろうか。途上国は，LinuxとOpen Officeで良いではないかという方は，自宅のパソコンで使ってみて欲しい。
薬でも同じ問題がある。優れた新薬が開発されるが途上国では，買うお金がない。製造コストは安いので，開発元にロイヤリティを払わずにコピーを作る国が出てくる。そんなことがまかり通れば，お金をかけて新薬を開発する企業が無くなってしまう。しかし，薬があるのに，「お金が無い人は苦しんでくれ」とは言えない。
コピーを許容せよと言っているのではないが，優れた新製品が出るたびに，格差が広がってゆく。
切ない現実を嘆く以外に何ができるのだろう。
陰徳，善行，清貧といった言葉を最近聞かなくなった。井戸塀政治家も絶滅してしまった。
企業は立派なＣＳＲレポートを発行し，社会貢献活動や環境配慮などの自社が行った善行をアピールに熱心だ。針小棒大にアピールしているのではないと思うが，陰徳を積むつもりが無いのもあきらかである。
サスティナブルな事業展開も社会貢献も大賛成である。しかし，善行を喧伝されると反感のような感情が生まれるのはなぜだろう。ＣＳＲ活動をアピールしてＳＲＩファンドなどに自社株を買ってもらいたいという企業の動機は理解できる。それに，陰徳に何千万も使ってしまっては，株主が納得しないだろう。
しかし，「私はこんなに善いことをしました！」と大声叫んでいるのを聞くと，素直に「偉い！」と思えなくなる。
もちろん陰徳を積んでいる企業もあるのだろうが，陰徳なので目に触れない。陰徳を積んでいる企業を見てみたいと思うのは矛盾そのものではあるが，見てみたい。見ることができたら，ＣＳＲと陰徳は相容れない関係なのかどうか判るような気がする。
三洋信販が業務停止になった。サラ金として，ひどいことを沢山(*1)したためだ。
この会社は，椎木正和さんの会社です(*2)。正和さんと言えば，2006年にForbesの「日本の富豪40人」の第30位だった人です。
日本の富豪TOP40にランキングされる人の会社が，あこぎなサラ金業で金儲けとは，悲しい限りです。ランキング2位の武富士創業者の武井保雄さんが，「右翼は暴力団に弱い。暴力団は警察に弱い。警察は右翼に弱い。この三つをうまく使って物事を収めろ」と言っていた人だから，日本の富豪の品格はたかがしれたものかもしれない。ちなみに，孫正義さんが1位。公正取引委員会から警告を受けたソフトバンクモバイルのオーナーです。
富豪でも，33位の稲森さんは稲森財団をつくって社会貢献に熱心，35位の豊田章一郎さんも現役当時「トヨタ社会貢献委員会」の委員長だったり，今もトヨタ財団の理事だったりして頑張っている。富豪ランク４位だったサントリー2代目社長の佐治信忠さんも，サントリー文化財団の理事長をしている。14位の任天堂3代目社長の山内溥さんも京大附属病院に約70億円の個人資産を寄附した。
財団つくったりしてお金を使えば良いというものでもないが，サラ金で金儲けよりはだいぶまし。
(*1)指摘された違法行為は530件
(*2)椎木正和さんが20%の株をもち，椎木家関連企業の持ち分を加えると約50%の株が椎木正和さん関連です
このブログに掲載されれるGoogleの広告に「株」関連のものが目立つ。CSRと社会貢献のことを書いているブログは、「株」関連広告を掲載するのに向いていると思われているらしい。
CSRは、株価を上げるための活動に過ぎないという事だろう。「企業活動全般が、自社株の株価を上昇させることを目的にしているので、CSRであれ社会貢献活動であれ、例外ではない。」ということを再認識しました。
経団連の1%クラブのページにある社会貢献活動担当部署をのぞいてみた。
リストアップされている100ほどの大手企業で社会貢献活動を担当している部署名を見ると広報部がダントツで多い。２位が総務部と１位の広報部を会わせると約半数の企業が広報・総務系が社会貢献活動も担当している。
社会貢献活動のための専門部署が必要なほど社会貢献活動に本腰を入れている企業は少数だという事でしょう。立派なCSRレポートを出している企業も、社会貢献活動は広報や総務が片手間に実施している現状が透けて見えます。
社会貢献活動担当部門の内訳
28社 広報 広報室/広報部/広報・渉外室/調査広報部など
17社 総務 総務部/総務人事部/総務・広報部/事務企画部など
16社 社会 社会貢献室/社会環境推進室/社会文化室など
６社 CSR CSR室/CSR推進室/CSR部/CSR環境推進室など
５社 環境 環境室/環境部/環境・社会貢献室など
３社 文化 文化事業部など
31社 その他 社長室/秘書室/渉外部/マーケティング部門など
今年は暖冬。富士山がきれいに見えたので，富士山の初冠雪日で，温暖化が判らないかどうかみてみた。
初冠雪の日は，100年で５日くらい遅くなっていた(右のグラフ）。100年で5日とは，思ったより小さな変化だ。誤差のようでもある。
一番，初冠雪が遅かったのは，1956(昭和31年）の10月26日。2006年は10月7日。
富士山の雪が，みるみる溶けてゆけば，みんな真剣になるのだろう。しかし，100年で5日なら，「まっ，いいっか」といったところだろう。
企業の環境対策も，「まっ，やっとくか」といったレベルのような気もする。
「年収250万で昇級の見込みない，でもやりがいの有る仕事」と「年収500万のサラリーマン」どちらを選びますか。
NPOスタッフの平均年収は，サラリーマンの平均年収の半分以下だそうです。。年収「200～300万円」の人が28.8％、「1～200万円」が26.2％、「100万未満」18.5％。 年収300万円未満のスタッフが７割を占め，全体の２割のNPOには有給スタッフがいない(ボランティアだけ)。有給のスタッフを抱えるNPOでも，年間予算規模は「1,000～5,000万円未満」が多い(*1)。約1割NPOでは，スタッフの年収が50万円以下という調査結果もある。
サラリーマンの平均年収436万円。
社会への貢献に生き甲斐を感じ，お金は二の次で，清貧に甘んじながら社会のための活動を継続する人というのが，日本がNPOスタッフに求める姿のようだ。寄付金をスタッフの給与に使うと，クレームが来る社会が日本である。スタッフは薄給に甘んじざるを得ない。
EUでは，地域社会の活性化を図るために、NGO(民間非営利組織)に対する支援を政策化しています。さらに「高収入=>強欲=>反社会的」といった考えや，慈善事業を行う者は清貧であるべきといった風潮もなく，数千万円の年収を得て，リッチな暮らしをしているNGOスタッフもいる。
NPO（非営利組織）という名前を改めてはどうだろう。立派な活動をする人は対価をもらって当然である。NPOではなくNGOと呼ぼうではないか。NP(非営利)を押しつけ，尊い活動を行っている人に清貧を求めるのはやめようではないか。
ちなみに，国際貢献で頑張っているJICAの職員の平均年収は801万(H.15年)。海外勤務のJICA職員の平均年収が1,354万円，JICA理事長は年収2,306万円
UNESCOやWFPなどの援助活動をやっている国連職員の場合は，41才の国連職員(日本人)で年収が800万円弱。税金は免除。本国に家族を残してきた場合の生活維持費がこれに加算される。紛争地域に行けば、特別手当が支給つく。
国連事務総長の年収は20万ドル(2500万円）。
日本のNGOの給与は，JICAや国連職員の四分の１しかない。
NGOのスタッフは，社会貢献で儲けたいとは思っていないだろう。しかし，普通の暮らしをしたいとは思っているだろう。JICAの職員半分400万とか，サラリーマンの平均年収436万円くらいはもらってもいいのではないだろうか。
普通のサラリーマンの半分の年収しか期待できないNPOスタッフの現実を放置したままで，日本のNGO活動が盛り上がるとは思えない。
(*1)「働く場としてのＮＰＯ～民間非営利組織の活動と労働行政に関する調査研究報告」（労働省 1997年）による
財政破綻で有名な夕張市のJR夕張駅のトイレは，夕張市が管理していた。
しかし，夕張市が財政破綻したため閉鎖されていた。
この閉鎖されているトイレを，岐阜県のIT企業が，運営費を出して再開するそうだ。
駅のトイレが使えるようになって，メデタシめでたし。で良いのだろうか。
岐阜の企業は偉い。社会貢献の一環として，良いことをしていると思う。
しかし，行政の失敗を社会貢献で穴埋めするのは，釈然としない。
財政破綻を穴埋めする手段として，社会貢献やCSRに使われるお金に，行政が期待しているとしたら，許せない。
揚子江に住んでいるイルカ「ヨウスコウカワイルカ」，中国名は「長江女神(揚子江の女神）」が絶滅したそうだ。
原因は，人間が揚子江に大量の汚水を流し続けているため。
揚子江流域では，カドミウム河に流され，住民がイタイイタイ病のような病気になっている地域もあるそうだ。
イルカが絶滅したり，イタイタイ病の発生している揚子江から，日本はウナギを輸入している。
揚子江産のウナギから人体に有害な物質「マラカイトグリーン」が検出されたこともある。
イルカの次に絶滅するのは，安い中国産のウナギが大好きな日本人でありませんように。
CSRや環境保護に熱心な企業は、中国からの調達には充分注意が必要でしょう。汚染物質垂れ流しの工場から仕入れていたり、汚染された食品を売っているなんてことになったら大変です。
山本勘助って，実在したかどうか怪しい人物だそうだ。最近は「市川文書」というたった一通の手紙に「管助」という名前が出てくること根拠に勘助は実在したという意見が体制を占めている。勘助と管助が同じかどうは不明。真相は歴史の闇の中。
この大河ドラマでは，武田信玄の側室、諏訪御寮人といわれた諏訪の姫は、「由布姫」として登場します。
しかし、今までは「湖布姫」という名前が一般的に使われていました。歴史に登場する女性の本名が、伝わっていないことが多いのですが、どちらが正しいのか不明です。
勘助にしろ湖布姫にしろ，よくわかっていない人物に勝手に色をつけて，「こんな人物だった！」と決めつけてドラマにしています。
CSRも同じようなもの。いったいCSRが何なのか誰もわかっていない。ISOがCSRの定義を一生懸命作っているが，まだCSRが何であるかを決められない。
みんながみんな，勝手に自分思いこみでCSRを定義している。今のところ，CSRは，山本勘助と同様，実態が不確かな存在だったりしている。
こんなんで良いわけがないと思うのだが，CSRが流行っているので，立派は会社はどこも会社が年頭挨拶でCSRに言及している。 三井化学は，CSRを人事評価に反映させる予定らしい。
いやはや何とも・・
エボラ出血熱といば致死率100%近い伝染病。ワクチンも治療法もない。アフリカではしばしば流行して，騒ぎになっている。
このエボラ出血熱で，ゴリラやチンバンジーも死ぬそうだ。野生のゴリラの8割がエボラで死んだ地域もあり，絶滅が心配されている。
人間が輸入した犬のジステンパーに感染して絶滅した日本オオカミ，日本軍が食べ尽くしたために絶滅したウェーククイナ，昭和初期には生きていたニホンアシカや二ホンカワウソも絶滅。
彼らからみると，人間は悪魔に見えることだろう。そんな悪魔が６０億人にもなり，地球を覆い尽くそうとしている。悪魔のすみかは，地獄。悪魔に満ちあふれた地球は，地獄に違いない。
あと30年でこの悪魔が40億も増えて合計100億になる。木を植えたり，グリーン調達をしたりしたところで，全ての資源をどん欲に貪るこの悪魔が100億になったらどうしようもない。
悪魔の際限なき増殖に歯止めをかけないと，サステイナビリティもCSRもあったものではない・
地球が地獄になりはててしまう前に，なんとかしないと・・・
中国で儒教が見直されているそうだ。論語を読み，孔孟の教えを広める取り組みが行われているという。
中国共産党は，儒教は封建的だとして弾圧し，四書五経を捨てていた。その方針を１８０度変えて，儒教普及活動開始だそうだ。
中国経済の発展と国内での貧富の格差拡大，拝金主義的傾向の強まりに対応しての方向転換らしい。
「お金が無くても，礼節を重んじ，暴動を起こしてはいけません。」とか，「党の経済政策に不満があっても，共産党に忠節を尽くしなさい。」とか教えるのだろうか。
格差拡大や拝金主義の蔓延は，世界のほぼ全ての国の共通の課題。中国で儒教が役に立つなら，世界に儒教を広めると良いだろう。
「色即是空」と唱え，金も財産も空しいと唱える仏教も役にたつかも。
「お金持ちが天国に行くのは，ラクダが針の穴を通るより難しい」と言っているキリスト教も役立ちそう。
貧乏人が暴れると，政治家やお金持ちは，とても困るので，貧困層が腹をたてないよう，なだめておく必要がある。貧困層を静かにさせておくのに役に立つ「教え」としては，さて，どれが一番だろうか。
腹の足しにならない教義より，CSRとか，社会貢献，チャリティなどで，餌をまいて静かにさせる手もある。
この手口は，アメリカやヨーロッパが得意だ。静かで従順な貧困層を手に入れる手段としては，中国流と欧米流のどちらに優れているのだろうか。
正月は，筑波山や富士山が東京からよく見える。房総半島の先まで見える。
みんなが仕事をはじめると，空気が汚れ見えにくくなる。
汚れた空気があるところに大勢の人間が住んでいる。空気が汚れている所は，経済が豊か。
大気汚染が繁栄の目印であり，企業が集まると空気が汚れるようでは，日本の企業の環境対策もまだまだですね。
もしかしたら，「水清くして魚住まず」ならぬ「空気清浄にして人住まず」なのだとしたら，環境対策を行って空気をきれいにしてはいけないのかも。