NPOスタッフの給与

「年収250万で昇級の見込みない，でもやりがいの有る仕事」と「年収500万のサラリーマン」どちらを選びますか。

NPOスタッフの平均年収は，サラリーマンの平均年収の半分以下だそうです。。年収「200～300万円」の人が28.8％、「1～200万円」が26.2％、「100万未満」18.5％。 年収300万円未満のスタッフが７割を占め，全体の２割のNPOには有給スタッフがいない(ボランティアだけ)。有給のスタッフを抱えるNPOでも，年間予算規模は「1,000～5,000万円未満」が多い(*1)。約1割NPOでは，スタッフの年収が50万円以下という調査結果もある。
サラリーマンの平均年収436万円。

社会への貢献に生き甲斐を感じ，お金は二の次で，清貧に甘んじながら社会のための活動を継続する人というのが，日本がNPOスタッフに求める姿のようだ。寄付金をスタッフの給与に使うと，クレームが来る社会が日本である。スタッフは薄給に甘んじざるを得ない。

EUでは，地域社会の活性化を図るために、NGO(民間非営利組織)に対する支援を政策化しています。さらに「高収入=>強欲=>反社会的」といった考えや，慈善事業を行う者は清貧であるべきといった風潮もなく，数千万円の年収を得て，リッチな暮らしをしているNGOスタッフもいる。

NPO（非営利組織）という名前を改めてはどうだろう。立派な活動をする人は対価をもらって当然である。NPOではなくNGOと呼ぼうではないか。NP(非営利)を押しつけ，尊い活動を行っている人に清貧を求めるのはやめようではないか。

ちなみに，国際貢献で頑張っているJICAの職員の平均年収は801万(H.15年)。海外勤務のJICA職員の平均年収が1,354万円，JICA理事長は年収2,306万円
UNESCOやWFPなどの援助活動をやっている国連職員の場合は，41才の国連職員(日本人)で年収が800万円弱。税金は免除。本国に家族を残してきた場合の生活維持費がこれに加算される。紛争地域に行けば、特別手当が支給つく。
国連事務総長の年収は20万ドル(2500万円）。

日本のNGOの給与は，JICAや国連職員の四分の１しかない。
NGOのスタッフは，社会貢献で儲けたいとは思っていないだろう。しかし，普通の暮らしをしたいとは思っているだろう。JICAの職員半分400万とか，サラリーマンの平均年収436万円くらいはもらってもいいのではないだろうか。

普通のサラリーマンの半分の年収しか期待できないNPOスタッフの現実を放置したままで，日本のNGO活動が盛り上がるとは思えない。

(*1)「働く場としてのＮＰＯ～民間非営利組織の活動と労働行政に関する調査研究報告」（労働省　1997年）による